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長崎県庁

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長崎県庁総務部
情報政策担当
参事監島村秀世

■導入目的
・シリアル機器を複数台切替管理
・非常時のモデムアクセス
・ブレードサーバの有効管理

■導入機種
Dominion SX DSX32（1台）
（モデム内蔵）

▲背面からみたDSX32
2本のラックにまたがるサーバをまとめて切替える。

■導入効果
・非常時にモデムを経由した公衆回線からのアクセスが可能に（モデム内蔵モデルのみ）

▲グレーのコネクタ（別売り）で、UTPからDsubへのピンアサインの変換

最新の手法と最新のリモートアクセス非常時の対応も万全。e-Japanへの新しい取り組み

『 e-Japan戦略』の課題への取り組み

　2005年、日本を世界最先端のIT国家へという『e-Japan戦略』という名のもとに、各自治体は電子自治体の実現に向け、あらゆる行政手続きの電子化を進めている。しかし、右も左もわからないまま始まったIT化の中で、導入機器の適正価格もわからずSI業者の出した高額な見積でシステムを作ったり、業者に任せきりで作ったシステムの運用が煩雑で使いづらく、意図していたものと違うといったケースもあるようだ。そういった反省を踏まえて、昨今では自治体内部で、計画されたシステムにかかるコストや出来上がったシステムの検証・運用が出来るよう一般企業からスペシャリストを、迎え入れる自治体が増えている。今回取材した長崎県庁がその例である。民間企業、日本総合研究所出身の島村参事監にお話を伺った。

長崎県庁、電子自治体へ道程

　「電子申請・電子決裁・文書管理などを含めた電子自治体システムを本年度内に仕上げる予定です。」分厚い仕様書と分厚いIT関連書籍が所狭しと置いてある島村氏の机上は、ノートパソコンを置いたらいっぱいだった。常に新しい情報を得ようとしている様子が窺える。
　「Dominion SXを目にしたのはどの雑誌か忘れちゃったけど広告で見つけたんですよ、シリアル機器を複数台切替えられるものがあるんだなーと思って」島村氏は続けて言う「大抵、外資系のメーカの商品て言うのは、売り切りで、日本でサポートをしていないのが多いのだけど、ラリタンはサポートがあるというんで検討対象にしました。」

今後の課題

▲スペースを取らない筐体なのでこんな風に1Uを他の機器と表と裏から共用するマウント方法も

　実際に運用し、使用していただく中で、要望もいくつかいただいている。内容はラリタン本社へ伝えられ、スケジューリングされた。このように、ユーザの要望は出来る限り対応していくラリタンの姿勢である。

　今後、本格的に電子自治体システムが稼動し、各市町村でもサービスが受けられるように進行中だが、人口150万人、56万世帯、600の島を持つ長崎県。他の自治体と違うのはその地理的特徴だろう。「安全で確実なハードウェアによるリモートアクセス」がより必要性を帯びてくる日もそう遠くはないだろう。

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