オフィス向けの電力監視に！ますます広がるインテリジェントPDUの可能性
日立電子サービス株式会社は、2011年10月1日付で株式会社日立情報システムズと合併し、株式会社日立システムズとして新たにスタートした。システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供する。2008年から、主にサーバ室、データセンタ向けの診断から、対策、監視という省電力ソリューションを展開。2011年5月には、東日本大震災の影響で企業内の節電意識が高まる中、オフィス省電力ソリューションを発表。OA機器の電力監視装置にインテリジェントPDU「Dominion PX」を採用した。
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導入目的
- オフィス省電力ソリューション「電力管理システム」での使用
導入製品
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導入効果
- PCなどのオフィス機器の電流、電圧、消費電力などをコンセント単位でモニタリング可能
- リモートからコンセントごとに電源供給のON／OFFができ、接続機器の管理を容易化
- 複数のインテリジェントPDUを統括し、オフィスからサーバ室全体など大規模な電源管理も可能
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井上英俊氏
株式会社日立システムズ
ファシリティソリューション商品開発部 第一グループ
プロフェッショナルエンジニア |
同社では、ここ数年、省エネや省電力が叫ばれる中で、環境・設備系のソリューションを強化している。2008年からは、主にデータセンタ、サーバ室向けの診断から、対策、監視というライフサイクルとしての省電力ソリューションを展開中だ。同社ファシリティソリューション事業部ファシリティソリューション本部ファシリティソリューション商品開発部 第一グループ プロフェッショナルエンジニアの井上英俊氏は、「私どもの部署では以前は空調や電源の工事をする際の施工技術の標準化を担っていましたが、現在は、空調を含む設備全般での省エネ化を事業の１つの柱として取り組んでいます」 と語る。
オフィスとデータセンタ向けの省電力ソリューションを提供
同社は、東日本大震災の影響により、大量に電力を消費する事業所を持つ大手企業や中堅・中小規模企業の電力不足を解消するソリューションとして、「オフィス省電力ソリューション」と「データセンタ/サーバ室省電力ソリューション」のサービスを2011年５月よりそれぞれ開始した。
オフィス省電力ソリューションは、PCやプリンタ、ネットワークなどのIT機器を中心にオフィスの消費電力を削減するためのサービス。データセンタ/サーバ室省電力ソリューションは、IT機器を管理するデータセンタやサーバ室の消費電力を削減するためのサービスだ。
「省電力ソリューションは以前からデータセンタやサーバ室をメインに展開していましたが、1年半前からは市場規模が大きいビルやオフィス向けの省電力や設備関係も取り組んでいく計画をしていました。震災の影響で他社の省電力ソリューションへの取り組みが活発化する中で、早期の展開が求められ今回の発表に至りました」（井上氏）
Dominion PXでOA機器の電力監視
同社のオフィス省電力ソリューションの電力管理システム構築では、ラリタンのインテリジェントPDU 「Dominion PX」を採用した。
震災の影響で、現場から「もう少し簡易的に監視をしたい」という要望が高まってきたことを受けて、電力情報が見えて、リモートから電源オンオフができるインテリジェントPDUの機能が節電意識の向上を図る上で、採用の大きな決め手となったという。
同社によると、数年前にDominion PXについては電源管理ソリューションとして一度紹介を受けていたが、当時は「詳細な可視化ができたとしても使いきれない」との判断だった。
しかし今回は、企業内での節電意識が定着していく上で詳細な電力情報などを可視化できる機能がベストとして判断。評価機を取り寄せ、実機の動作確認による社内認定を実施し、全国拠点で取り扱える準備を進めていった。
コンセント単位で電力可視化とオンオフ機能がスペックに合致
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村社昌哉氏
株式会社日立システムズ
ファシリティソリューション商品開発部 第一グループ
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Dominion PXを採用した理由については、「当社のオフィス省電力ソリューションのシステム構成の用件が、『電力使用量が見えること』と、『リモートから電源のオンオフができること』でした。この２つの機能をコンセント単位でできる点が、当社のスペックに合致しました」と井上氏は指摘する。
また、Dominion PXがSNMPプロトコルをサポートしていたのも採用の決め手となったようだ。「当社の電力管理システムとラリタン社のPDUの連携については、標準的な検証により問題なくスムーズに動くことを確認できたことが短期間でのソリューション提供につながりました」と同社ファシリティソリューション事業部ファシリティソリューション本部ファシリティソリューション商品開発部 第一グループの村社昌哉氏は話す。
Dominioin PXは、従来データセンタやサーバ室を中心に導入されていたが、同社のようにオフィス向けの電力管理システムで採用されたのは初めてのケース。企業内の節電意識が向上していく中で、インテリジェントPDUを活用した新たなソリューション事例として注目される。
消費電力情報をキャッチし、Web経由で画面に表示
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| 製品発表会での展示より。右がDPXR8-15-J |
同社のオフィス向け電力管理システムは、オフィス電力を細かく管理し、不要機器の電源OFF制御により省電力化をサポートするのが大きな特徴。各自のPCより部署、個人単位での使用電力/稼動状態の見える化やしきい値（目標値）の監視を実現したほか、部門、個人別の電力レポート（電力使用量、CO2排出量、電気料金等）も出力できる。また、日立グループ企業の日立ソリューションズの製品「TELstaff」は、PCの利用率を定期的にチェック。PC消し忘れ時のシャットダウン制御、不在時のプリンタ電源OFF制御（リモート操作）など無駄な電力を削減する機能を持つ。
Dominion PXの採用により、オフィス機器の電流、電圧、消費電力をコンセント単位でモ二タリングが実現。また、電源管理システムサーバがSMNPでポーリングして消費電力情報をキャッチし、サーバに情報を蓄積、ネットワーク経由（Web）でPC画面に表示する。また、リモートからコンセントごとに電源供給のON/OFFができ、接続機器の電源管理も容易になった点も特徴となっている。
「このシステムの構成は、お客様の環境に合わせて監視MAPイメージを作り込めることが最大のポイントです。表示画面は、さまざまな情報を複合的に見せることが可能で、消費電力とPCの利用率も複合的に監視もできます。その結果、待機電力をカットするツールとして提案しています」（井上氏）
短期的には照明や電源系、オフィス向けは中長期の展開へ
電力使用量削減のニーズが高まる中、現状は照明や電源系を中心にコストをかけずに節電を推進している段階。しかし同社によると、取引先でも見える化の必要性は認識されており、中長期的には抜本的な省電力が必要と考え、今後はオフィスやサーバルーム向けのソリューションの案件を増やしていく計画だ。
「当社はこれまでお客様に近いところにいて、防災、省エネなど800数十件の診断実績をもっています。この情報をノウハウとしてお客様の環境に適した、サーバ室やオフィスの省電力の提案ができます。製品自体は作っていませんが、日立製品や今回のようにラリタン社などの製品を組み合わせてソリューションとして作り上げることができるのが、当社の強みです」（同・井上氏）
ラリタンとの今後の連携については、「今後お客様からの引き合いがあれば、情報共有を含めて共同で展開していく計画です。各現場との関係強化を進めていく中で、納入案件の数を増やしていきたい」としている。